日赤新労は労使協調を基本路線とした日赤に働く職員のための労働組合です
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2024年 年頭のご挨拶
 

中央執行委員長 佐藤由峰
 新年あけましておめでとうございます。
 令和6年の新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、旧年中に賜りました日本赤十字新労働組合連合会の諸活動に対する組合員の皆様のご支援ご協力に心より御礼申し上げます。さて、内閣府発表月例経済報告では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告しているなか、日本赤十字新労働組合連合会の令和5年度賃金交渉は、要求額定昇込み3.0%(11,500円)と第62回定期全国大会にて可決され本社との交渉に入りました。本部として鋭意交渉を続けてきましたが、令和5年の決算報告がまだ出ていない事や見込み決算の本社報告時にて昨年度を上回る赤字の数字が予想される厳しい経営状況もあり、また引き続き世間の賃金改定の状況を慎重に見極めていく必要があると考えているため、日本赤十字社としての具体的な回答を申し上げることを差し控えたいとし今年度も保留が続きましたが、令和5年8月9日に、人事院勧告が発表後の第8回団体交渉が開催され、本社から有額回答があり、職員の基準内給与は平均で1.31%、一人当たり5,058円の引き上げとなり、定期昇給分込みでは、平均で2.37%、一人当たり9,138円の改定、実施時期については今年度中の改定は確保し、令和6年3月1日から実施することとし、遡及はしない考えを示してきた。本部は、要求額に届いていない事と、今年度も遡及はしないとの回答に強く反対し、また、第2回中央委員会にて本部一任を頂いてからも、日赤新労のベースアップ考え方は、毎年度のベースアップ交渉をしているのであって、遡及は切り離して考えるものではないと強く訴え、ギリギリまで鋭意交渉を進めてまいりましたが、状況の打開は図れませんでした。第13回団体交渉にて改めて日赤新労の考えを訴え、さらに、ここ数年は年度末改定が続いている事への遺憾の意を申し伝え妥結いたしました。昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、さらにイスラエルとパレスチナ・ハマスの紛争が勃発し、世界情勢は様々な影響を受けております。現在も、原材料の高騰が続き、円安も解消されず物価高騰の波は収まる気配さえ感じられません。この物価高に襲われる中、我々日赤職員の賃金は物価に見合う賃上げが無く、組合員の生活の安定に大きな影を落とし続けております。世界では紛争の継続される一方、世間ではコロナ禍以前の生活がみられるも、医療関連ではまだ、クラスターが発生している現状から未だ行動制限をせざるを得ない生活を強いられております。本年も日赤新労は、賃上げ要求交渉は一層大事な案件となることを肝に銘じ、交渉をおこなってまいります。
令和6年1月1日
日本赤十字新労働組合連合会
中央執行委員長 佐藤由峰
 
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