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2007年 年頭のご挨拶
中央執行委員長 山田 隆幸
謹んで新年のご祝辞を申し上げます。組合員の皆様には、幸多き新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。
さて、少子化対策が叫ばれる昨今ですが、政府は今年後半より3歳未満の第1・2子の乳幼児向け児童手当をこれまでの月額5千円から第3子以降と同額の1万円に引き上げることとしています。しかし、産みの産科を持つ施設によっては、相変わらず医師不足が解消できずにおり、大きな社会問題となっています。子育て支援は政策だけでは解決できない問題です。看護業務においては海外の労働力が日本に上陸する時代で、日赤とて看護基準の変化もあり慢性的な労働力不足にあります。起死回生の一策として、子育て中の家庭に眠る有能な労働力の現役復帰にも期待したいところです。
社会情勢も注視しなければなりませんが、日赤には安全な医療を提供する使命があります。健全経営が損なわれている現実をみますと、行く末に不安が過ぎります。こうした中、安全管理においては全医療施設に医療安全推進室を導入し、医療事故の危機管理に着手したところです。また、日赤新労も予てから臨床工学士等の処遇について申し入れていましたが、組織の見直しがなされ、新たに医療技術部が設置されました。
医療施設ばかりの話しになりましたが、日赤新労加盟の血液センター、支部、社会福祉施設の諸問題も継続的に問題提議を重ねていかなくてはなりません。日赤新労はスローガンを掲げ、確実に前進・羽ばたいております。
さて、大手企業では賃上げの動きが徐々に広がろうとしていますが、日赤にも影響のある春闘であって欲しいと思います。昨年は給与構造の改革に伴い俸給表が改定され、平均2.76%の引下げが実施されました。勤続年数の長い職員においては俸給表が支給額に達するまでは現給与額のままとなるなど、日赤に長く貢献する職員にとって辛い改革となりました。また、勤務成績に基づく昇給制度導入の提案もありましたが、その内容は日赤の実情を勘案したものではなく、見直しを強く申し入れました。その結果、導入時期自体の見直しも図られ、現在も協議が続いているところです。すでに日本の大多数の大企業で導入されている成果主義ですが、まさに労働者一人ひとりの能力が問われる制度が日赤にも導入されようとしています。実施要綱案に関しては、より良いものになるよう全力を注ぐ時期にあります。
昨年にも増して組合員の生活の安定と、公平な働きやすい職場環境の構築に、組合員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後に組合員の皆様及びご家族の皆様のご多幸と、単組のますますの飛躍を心より祈念して、年頭のご挨拶といたします。
平成19年元旦
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