人事院は7月28日、国家公務員の2004年度給与改定について、基本給（俸給表）に手をつけない可能性を示唆しました。基本給はここ2年連続して引き下げられており、改定の見送りとなれば2001年度以来となります。また、諸手当では、寒冷地手当の見直しを図るとして最終調整を行っています。 　期末・勤勉手当の扱いは、比較手法を変えたため（今年から冬夏型の調査となる）、現在も今年の夏分の調査・集計が続いており、まだ決まっていません。 　給与構造・地域給与の見直しも検討されており、今年度はその基本的な考え方を報告として示すものと見られます。 　勧告日は8月6日(金)とする方向で調整されていますが、翌週となる可能性もあります。