人事院は、国家公務員の給与について、現在の定期昇給を廃止し、勤務実績に基づく「査定昇給」を導入する方針を固め、８月の人事院勧告に給与改革の基本方針として盛り込むもようです。 　さらに、国家公務員に関する給与法を改正して、2006年度から査定昇給の本格導入を目指すとしています。 　人事院は7月１日、公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)に対して給与改革の大枠を提案し、査定昇給の導入とともに、賞与（ボーナス）で、勤務実績に応じて支給する「勤勉手当」の比重を高めるなどの給与改革も行う方針を示しています。