◆日赤新労綱領
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| １． |
われわれは、社会正義に立脚した良識ある労働運動を通じて、 われわれの権利を守り、生活の安定と向上をはかる。 |
| ２． |
われわれは、常に暴力と独裁を排し、自由にして明朗なる民主的労働組合としての健全なる発展を期する。 |
| ３． |
われわれは、赤十字の民主化と近代化を促進することによって、その人道的任務の達成に寄与する。 |
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◆成り立ち
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昭和21年３月、各赤十字病院の労働組合が結集し､全日本赤十字従業員組合(全日赤）を結成。日本赤十字社の機構の民主化を目指して、労働協約の締結、人事委員会規則、給与委員会規則、就業規則等の整備に取り組んできました。
しかし､ 30年代に入って、内部を多数の容共左派分子が占めるようになり、規約改正まで行って総評加盟を実現し、全日赤は日赤に勤務する職員の組合であるにもかかわらず、外部の人間にその主導権を握られ、偏向的な上部団体に完全に操られることになったのです｡
昭和35、36年の医療闘争においては、全日赤指導の病院ストが泥沼化し、結果的には病院経営を悪化させ、多くの病院が経営危機に追い込まれました。
ここで良識ある多数の職員が立ち上がり、全日赤を脱退した名古屋第一日赤（医従連 を結成）を先頭に、本社・支部職組、全日赤脱退労組、未組織の職員等が全国組織として大同団結し、赤十字職員としての意識の高揚と労働運動の正常化を図るため、日赤職員統一協議会を結成しました。
昭和36年９月、日赤職員統一協議会は発展的解散を遂げ、三重県伊勢市において結成大会が挙行され、日本赤十字新労働組合連合会（日赤新労）が誕生したのです。この結成大会における大会宣言とスローガンは、基本路線の徹底と身近な問題の解決を運動方針の基調とし、以下の通り決定されました。
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［大会宣言］
われわれは、赤十字における労働運動の正常化を期し、本日ここに同志の強固な団結によって新組合を結成した。
われわれは、本大会において採択したわが新組合の綱領を高く掲げ、当面の運動方針を主柱として、あらたなる決意のもとあらゆる困難を克服して逞しく前進せんとするものである。
上記宣言する。 |
［大会スローガン］
１．強固なる団結と組織拡大に総力をあげよう。
１．自由にして民主的な労働組合のあり方を示そう。
１．正しい労使慣行を打ち立てて、明るい職場を作ろう。
１．労働協約の早期締結を図ろう。 |
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◆年間活動
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日赤本社との賃金及び労働条件の改善等の交渉事項は、下記機関で審議決定し、意思の統一を図りながら活動しています。
(1)大 会（毎年２月下旬に開催）…規約第４章第１節
代議員定数 111名
（１Ｂ＝19名、２Ｂ＝32名、３Ｂ＝31名、４Ｂ＝4名、５Ｂ＝19名、６Ｂ＝6名）
(2) 中央委員会（年３回開催、５月・９月・１２月）…規約第４章第２節
中央委員定数 ３１名
（１Ｂ＝4名、２Ｂ＝9名、３Ｂ＝9名、４Ｂ＝1名、５Ｂ＝6名、６Ｂ＝2名）
(3)執行委員会（年７〜８回開催）…規約第４章第３節
(4)部 会（組織部・教宣部・調査部の３つがあり、５月の中央委員会時に開催）
(5) 専門部会（病院・血液ｾﾝﾀｰ・支部・女性部があり、５月の中央委員会時に開催）
(6)ブロック会議（全国の各ブロックで年３回開催）
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◆日赤新労の大きな成果
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日赤新労は結成以来、着実なる組織の伸びを積み重ねてきました。労使協調の基盤に立ち、良識ある労使交渉の先鞭をもって獲得した主な成果は次の通りです｡
| Ｓ37. 04 |
給与について国家公務員体系を新労と本社間に確立し、さらにベアについても同時同率支給を実現
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| Ｓ39. 12 |
労働時間の大幅短縮（１週実働39時間30分）を実現 |
| Ｓ44. 06 |
国家公務員以上の一時金（夏期・年末手当）を獲得 |
| Ｓ47. 05 |
産前産後休暇並びに傷病見舞金制度の実現 |
| Ｓ47. 06 |
日本赤十字社職員住宅資金融資制度の実現 |
| Ｓ48. 12 |
年末年始特別出勤手当支給の実現 |
| Ｓ49. 11 |
日本赤十字社職員退職年金制度の実現 |
| Ｓ50. 10 |
昇格基準の大改革を実現 |
| Ｓ54. 03 |
育児休業制度の実現（Ｈ11.3 大幅改正を実現） |
| Ｓ56. 05 |
日赤保養所「日赤富士山荘」の新設 |
| Ｈ03. 07 |
夏季休暇３日間の獲得と週休２日制(試行)の導入 |
| Ｈ04. 08 |
厚生年金基金制度の実現 |
| Ｈ06. 12 |
介護休暇制度の実現（Ｈ11.3 大幅改正を実現） |
| Ｈ07. 02 |
永年勤続本社表彰対象者に特別有給休暇を獲得 |
| Ｈ09. 02 |
ボランティア休暇（特別有給休暇年間５日間）を獲得 |
| Ｈ10. 04 |
母性健康管理の措置の義務化に関する協定締結 |
| Ｈ11. 09 |
福祉職俸給表の新設 |
| Ｈ12. 07 |
ＫＫＲ宿泊施設の利用開始（特別料金） |
| Ｈ14. 02 |
育児休業・介護休暇制度の改定 |
| Ｈ14. 04 |
子の看護休暇の新設 |
| Ｈ14. 09 |
定年退職制度・定年前早期退職勧奨制度・再雇用制度の実現、初任給標準格付基準の確立 |
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◆組織図
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◆日赤新労の今
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日赤新労は発足以来、"人勧に追いつけ追い越せ"を目標に活動を展開し、人勧に追いついた昭和48年以降も、その完全実施に努力してきました。昭和50年代後半に人勧が減額実施されたときも、日赤新労は完全実施を勝ち得ています。
労働条件の面からは、週実働３９時間３０分や日赤厚生年金基金制度の発足、育児・介護にかかる制度の改善など、職員の福利厚生の充実に実績を上げてきました。
今後は、高齢化社会が進展していく中、定年制や再雇用制度の実施など公的年金制度の変更に合わせた安心のできる老後の生活設計のために、高齢化対策の制度の充実に取り組むことが必要です。
また、給与についても、昇格基準の改善、級別標準的職務内容表の見直しなど、国家公務員に劣っている部分の問題も解決していかなければなりません。
引き続き、日赤新労は、国家公務員並みの給与体系と労働環境の整備を目標とし、さらに公務員にあって日赤にない労働条件を導入するよう、強力に本社と交渉を重ねていきます。
「２１世紀にはばたく日赤新労」をモットーに、これからも日赤新労は、全国の組合員の皆さんの応援のもと、より一層の飛躍を目指して活動して参ります。
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